JR各社の採用減は本当にコロナ禍が原因?

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JR各社が2022年度の採用計画を発表

2021年3月1日、JR各社は2022年度の採用計画を発表しました。

JR九州が採用見送り、JR本州三社(JR東日本・JR東海・JR西日本)は採用はするものの、例年より人数は減らすことを発表しています。

各社ともコロナ禍を理由に上げています。鉄道需要の急激な減少で、社員の一時帰休を実施している会社もあります。赤字対策で当面の固定費を下げるには、人件費を減らすのが手っ取り早いです。

しかし、それだけなのでしょうか。

いびつなJR社員の年齢構成

以下、JR本州三社社員の年齢構成です。

JR東日本社員の年齢構成 (出典:同社Web掲載ファクトシート)
JR東海社員の年齢構成 (出典:同社Web掲載ファクトシート)
JR西日本社員の年齢構成 (出典:同社Web掲載ファクトシート)

3社ともに50歳代前半(50歳~54歳)の社員が、そのほかの年代と比べて極端に少なくなっています。

原因は国鉄末期の採用をほとんど行っていなかったためです。

当時の国鉄は毎年の赤字体質で、余剰人員も大量に抱えていたのでした。採用を行っていなかった時代が今の50歳代前半ということになります。

分割民営化後、各社とも中途採用者でその穴を補ってきましたが、完全ではありません。穴を埋めるのは最低限にして、あとは新卒が欲しいというのが本音でしょう。

退職者が急激に少なくなる時代がくる

50歳代前半の社員が定年を迎える2026年以降、退職者の数はそれまでと比べて急激に少なくなり、採用ペースが従来通りだと社員数は膨らみます。

50歳代といえば賃金水準は一番高いのですから、その方々の退職が少なくなれば、総人件費も膨らみます。会社としては事前に手を打つ必要があるのです。

採用減を決める絶好のタイミング

話は変わりますが、今春から実施される終電繰り上げも、コロナ禍の社会の反発が少ないタイミングで決めました。

採用減はもともと踏み込まないとならなかったはずです。

コロナ禍なら採用減も自然なことで理解も得られやすく、各社一斉に踏み切ったのではと考えています。

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